組合員又は家族（被扶養者）が病気やケガをして医療機関にかかったとき、自己負担が高額になった場合は組合員の負担をできるだけ少なくするために高額療養費が支給されます。高額療養費は医療費支払い後、申請により支給されるものですが、次の方法による場合は、医療機関窓口での支払いが次表の自己負担限度額までとなります。

なお、この自己負担額から高額療養費として支給される額を控除した後の額が一定額を超えるときは、一部負担金払戻金、家族療養費附加金又は家族訪問看護療養費附加金が支給されます。

◎マイナ保険証を利用する

医療機関の窓口でマイナ保険証を利用し、「限度額情報の表示」に同意します。
※オンライン資格確認を導入している医療機関である必要があります。

◎限度額適用認定証を利用する

医療機関の窓口で資格確認書と併せて、限度額適用認定証を提出します。
※限度額認定証は事前に共済組合から交付を受けておく必要があります。

（1）1か月の一部負担金などの額が自己負担限度額を超えたとき

高額療養費については医療機関からの診療報酬明細書（レセプト）により、支給することとなりますので、組合員からの請求の必要はありませんが、高額療養費の支給は通常受診した月から2か月後になります。

（2）1か月の自己負担などの額で21,000円以上のものが複数あるとき（世帯合算）

同一の世帯で（組合員及び被扶養者について）、同一の月にそれぞれ1つの病院等に支払った自己負担などの額が21,000円以上のものが2つ以上ある場合には、それらの自己負担などの額を合算した額から（1）一表1の自己負担限度額を控除した金額が高額療養費として支給されます。また、高齢受給者の場合はすべての自己負担額を合算して、（1）一表2を用いて支給額を計算します。

（3）長期にわたる高額な病気の患者の特例

組合員又は被扶養者が人工透析を必要とする慢性腎不全や血友病の診療を受けた場合で、 この診療を受けた組合員又は被扶養者が共済組合の認定を受けたものであり、 かつ、同一の月にそれぞれ1つの病院等から受けたこの診療の自己負担などの額が10,000円（人工透析を必要とする70歳未満の組合員のうち標準報酬月額530,000円以上の者は20,000円）を超える場合には、 その自己負担などの額から10,000円又は20,000円を控除した額が高額療養費として支給されます。

■高額療養費の支給基準

◎暦月ごとに計算

月の1日から末日までの受診について1か月として計算します。例えば、月の15日から翌月の14日まで月をまたがって入院したような場合で、初めの月の自己負担額が50,000円、翌月が40,000円であるように合計が定められた額を超えていても、高額療養費は支給されません。
しかし、同一月内にいったん退院し、またそこへ入院したような場合は、合わせて計算されます。

◎病院、診療所ごとに計算

例えば、甲の病院と乙の病院へ同時にかかっているような場合でも、 両方を合算することはしないで、それぞれの自己負担分について計算されます。

◎歯科は別

病院や診療所に内科などの科と歯科がある場合は、それらは別の医療機関として扱われます。

◎入院と通院

1つの病院や診療所でも入院と通院は別に扱われます。

◎差額ベッド代

保険外併用療養費の対象となるベッド代の差額は支給の対象になりません。

■医療と介護の負担が高額になったとき（高額介護合算療養費）