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|  | 病気やケガで診察を受けたときの患者負担はどうなりますか? |  | 
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|  | 組合員が公務によらないで病気やケガをして診療を受けるときは、保険医療機関にマイナ保険証等※を提示して診療を受けることが原則です。 この場合、マイナ保険証等を使って診療を受けるときは、次の表のように組合員又は被扶養者は医療機関での自己負担額を支払えば、残りは全額共済組合が負担します(療養の給付・家族療養の給付)。また、紹介状なしで大病院を受診する場合、原則として初診時又は再診時に3割又は2割の自己負担だけではなく、追加負担が必要になります。ただし、緊急その他やむを得ない事情などがある場合には、追加負担を必要としないこともあります。 
 なお、この医療費の自己負担の額が一定額を超えるときは、超えた分が共済組合から支給されます(一部負担金払戻金・家族療養費附加金)。 また、やむを得ない事情でマイナ保険証等を提示できなかった場合等は、一旦医療費の全額を負担し、共済組合の負担分を後から支給される場合があります(療養費・家族療養費)。 
| ※ | マイナ保険証、資格確認書、組合員証等のことをいう。マイナ保険証をお持ちでない場合は、資格確認書又は組合員証等で受診します。(資格の証明参照) |  
■組合員証等で診療を受けるとき(療養の給付・家族療養の給付)
|  | 共済組合の負担 | 自己負担 |  
| 組合員 療養の給付
 | 医療費の7割 | 医療費の3割 |  
| 被扶養者 家族療養の給付
 | 医療費の7割 | 医療費の3割 |  
| (注) | 1. | ・ | 70歳以上75歳未満の組合員又は被扶養者 共済組合の負担8割、自己負担2割。一定以上所得者は、共済組合の負担7割、自己負担3割。
 
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  | ・ | 義務教育就学前の子 共済組合の負担8割、自己負担2割。
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  | 2. |  | 一定以上所得者 標準報酬月額が基準額(280,000円)以上かつ年収が一定額(高齢者複数世帯5,200,000円、高齢者単身世帯3,830,000円)以上の者
 |  ■入院中の食事代(入院時食事療養費)組合員又は被扶養者が入院中に食事の提供を受けるときは、次の額を支払えば、残りは共済組合が負担します。  
 食事療養標準負担額 1食につき490円 
 ただし、次の場合に該当し、共済組合から食事療養標準負担額の減額認定を受けている者は、それぞれ以下の金額に軽減されます。 
| (1) | 市町村民税非課税等の組合員と被扶養者 | 1食 230円
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| (2) | (1)の場合で、過去12か月の入院日数が90日を超えている場合 | 1食 180円
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| (3) | 市町村民税非課税等の組合員と被扶養者で、所得が一定基準以下の場合 | 1食 110円
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| ※ | 指定難病患者等は食費の負担額が異なります。 |  
| ※ | これら食事に係る負担額は、一部負担金払戻金、家族療養費附加金、高額療養費制度の対象とはなりません。 |  
| ※ | (1)(2)(3)の方は限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。なお、オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナ保険証を利用する場合は、認定証の提示は不要です。 |  
 ■65歳以上75歳未満の居住費、食事(入院時生活療養費)長期療養入院している65歳以上75歳未満の組合員又は被扶養者が生活療養(食事療養並びに温度、照明、給水に関する適切な療養環境の形成)を受けるときは、食事、居住費の一部として次の額を支払い、残りは共済組合が負担します。 
 生活療養標準負担額 食費490円(1食)、居住費370円(1日) 
 ただし、次の場合に該当する者は、それぞれ以下の金額に軽減されます。 
| (1) | 市町村民税非課税世帯 | 食費230円※1(1食)、居住費370円(1日) |  
| (2) | 年金受給額80万円以下等 | 食費140円※2(1食)、居住費370円(1日) |  
| (3) | 老齢福祉年金受給者 | 食費110円(1日)、居住費なし |  
  
    | ※1 | 医療の必要性の高い者90日超の入院は180円。 |  
    | ※2 | 医療の必要性の高い者110円。 |  
    | * | 指定難病患者等は食費の負担額が異なります。また居住費について負担はありません。 
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    | * | これらの生活療養に係る負担額は、一部負担金払戻金、家族療養費附加金、高額療養費制度の対象とはなりません。 |  
    | * | 食費490円は、医療機関により450円となる場合があります。 |  |  |  
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